浮気・不倫の慰謝料

男女トラブル

浮気・不倫の慰謝料は証拠がなくても本人は夫(もしくは妻)として自らの権利侵害を理由に、相手方に慰謝料を請求することが出来ます。
また、浮気・不倫は離婚原因になりますので、有責配偶者に対しては離婚の請求もすることも可能です。

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浮気・不倫の慰謝料

【慰謝料請求が認められる場合、認められない場合】

認められる事由
  1. 下の事由以外の大半のケース
認められない事由
  1. 事実上の離婚状態にあった
  2. 有責配偶者の完全主導による不倫
  3. 有責配偶者が婚姻していたことを相手方が知らない
  4. 有責配偶者との離婚に際して高額な慰謝料を受けている
  5. 損害賠償請求権が時効で消滅している
    (事実を知ったときから3年もしくは行為から20年)

  ※有責配偶者とは…裏切った配偶者を指します。

※ご注意ください。
事実上の離婚状態とは、主に別居が先行していることを指します。
単なる家庭内別居では事実上の離婚状態と認定することはかなり困難です。

【証拠の必要性】

浮気・不倫の確たる証拠とは、ホテルに入る間際の写真や手紙などの物的証拠を主に指します。
無いよりあった方が良いことは確かですが、確たる証拠を掴むまで請求しないことはオススメできません。探偵でもない限り、浮気や不倫の確たる証拠などそうそう簡単に見つかるものではないからです。

当事務所にお任せいただくお客様の大半は有力な証拠など持っておらず、有責配偶者の自白のみという方が一番多いのが特徴です。

示談で話しを進めるのであれば、要は相手方が不倫の事実を認め、それに対する慰謝料の支払を受ければ、証拠など一切無くても問題ないのです。

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【慰謝料の目安(判例)】

精神的苦痛の程度、浮気・不倫発覚後の夫婦関係の状態(離婚もしくは婚姻関係継続)などを総合 的に勘案した上で裁判所は慰謝料を認定するため、明確な基準などはありません。あくまでケースバイケースです。ただし、一つの目安として、離婚に至れば高 額となり、婚姻関係を継続するなら低額となる傾向はあります。

<重要>
離婚も考えている方は、離婚を先にした方がよいのか、それとも相手方への請求を先にした方がいいのか、慰謝料の額も異なってきますので非常に迷うところだと思います。次の基準を参考にしてください。

・有責配偶者の自白以外の確たる証拠が ある 場合の順序は

      1.離婚 → 2.相手方への慰謝料請求

 

・有責配偶者の自白以外の確たる証拠が 無い 場合の順序は

      1.相手方への慰謝料請求 → 2.離婚

確たる証拠があるなら、より高額な慰謝料の支払いを受けられる離婚後の請求が良いでしょう。

逆に確たる証拠が無い場合には注意が必要です。少し考えてみましょう。離婚した元夫(もしくは元妻)が別れた相手方から証拠(自白)を求められた時に協力 してくれるでしょうか。大半の場合、答えは No です。 相手方への迷惑を回避することを優先して考えるでしょう。

であれば、離婚で関係が切れる前の協力を得られやすい状態で請求をした方が慰謝料の支払いを受けられる可能性が高くなるというのが長年お手伝いしてきた結論です。より確実に慰謝料の支払いを受けるための手段の一つです。

参考判例
(上段:離婚に至らなかった場合/下段:離婚に至った場合)
認定慰謝料と判決年
上司である男(夫)が婚姻関係にあることを知りながら部下の女(相手方)が情交関係を結んだ事実を妻に知られた。婚姻関係が破綻の危機に瀕したが、結果的に夫婦関係は修復された。
50万円
(平成4年)
妻と相手方は長期にわたる不倫関係を継続し、後に発覚。夫と妻の婚姻関係は、妻と相手方が知り合った後に破綻した。
150万円
(平成10年)

【請求方法(誰に依頼すればよいのか)】

相手方への慰謝料請求の方法としては3つほどあります。
(各々のメリット・デメリット)

メリット
デメリット
ご自身が直接請求 費用がかからない 話がこじれる可能性が高い
弁護士に依頼 すべての代理手続が可能 一定の費用がかかる

現に当事務所にお任せになり、示談成立と相成ったお客様は多数いらっしゃいます。

ご自身で請求して事案が複雑化させるよりも最初から交渉まで代理できる弁護士へ依頼された方が手間がかからず、結果的に経済的メリットもあることが多いと思われます。

費用について

浮気・不倫の解決にかかる一般的な費用

  1. 慰謝料請求書作成料 : ¥54,000 - 自己負担
  2. 成功報酬 : 回収した慰謝料・示談金の10%相当額 - 自己負担ではない
  3. 示談書作成 : ¥54,000 - 自己負担ではない

合計 : 自己負担は¥54,000のみ

【なぜ自己負担額は54,000円だけなのでしょうか?】

それは「B.成功報酬」「C.示談書作成料」に関しては、相手方からの慰謝料の支払いを待ってのお支払いとなるためです。ですからお支払いいただく自己負担額は着手金にあたる「A.慰謝料請求書作成料54,000円だけ」となるわけです。

※当然ながら、示談不成立の場合には着手金以外の料金が発生することはありません。なるべくお客様の負担とならぬよう可能な限りの他のご要望にもお応えいたします。

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