婚約破棄・解消の慰謝料

婚約破棄・解消の慰謝料

婚約破棄とは、婚約者の一方が正当な理由もないのに一方的に約束を破った場合を指します。
契約違反になりますので、当然に相手へ慰謝料や婚約に要した費用の請求をすることができます。

婚約を受けてしまった方はコチラ

婚約破棄・解消の慰謝料

【婚約とは?】

婚約とは、男女による結婚しようという約束(婚姻契約)を指します。双方の間に真剣な話し合いがもたれ、結果として合意があれば口約束だけで婚約は成立するとされています。なお、「結婚を“前提”のお付き合い」は婚約とみなされることはありませんが、どちらにしろご自身で判断されるのは危険でしょう。

【婚約破棄が認められる場合、認められない場合】

正当な理由と認められる事由
  1. 不貞行為
  2. 虐待・侮辱
  3. 合理的理由の無い挙式等の大幅延期
  4. 社会的妥当性を逸脱した行為
  5. 婚約後の精神病・身体障害
  6. 失業による無収入
  7. その他婚姻生活に不安をきたす行為
正当な理由と認められない事由
  1. 相性・方位が悪い
  2. 年回りが悪い
  3. 家風に合わない
  4. 性格が合わない
  5. 親兄弟の反対

※ご注意ください。
慰謝料は婚約破棄に至る原因を作った方がその相手方に支払うものです。
必ずしも婚約破棄を申し入れた方が支払うものではありません。

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【証拠の必要性】

結納・婚約指輪・挙式の申込など証拠となるものは無いよりあった方が良いことは確かですが、当事務所にお任せいただくお客様の大半は有力な証拠など持っていません。

裁判であれば、口約束以外の証拠が無い場合、相手方が婚約した覚えはないと言い張れば外形的事実から証明するしかありません。

しかし、示談で話しを進めるのであれば、要は相手方が婚約破棄の事実を認め、それに対する慰謝料の支払を受ければ証拠など必要ないのです。

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【慰謝料の目安(判例)】

慰謝料については、特に相場はありません。一般的には50〜200万円と言われているようですが、あくまでケースバイケースで判断します。

一つの目安として、当事務所でお手伝いさせていただいたケースでは100〜200万円での決着が多いです。

参考判例 認定慰謝料と判決年
同棲中に、被告(男)が原告(女)に隠れて他女と交際し、原告に発覚後、原告よりも他女のことを好きになったと告げ、原告との婚約を破棄した。
100万円
(平成6年)
見合いをして婚約した後、被告(男)は、原告(女)の性格が物足りないなどさしたる理由が無く、一方的に手紙で婚約破棄を通知した。
35万円
(昭和45年)
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【請求方法(誰に依頼すればよいのか)】

相手方への慰謝料請求の方法としては3つほどあります。

メリット
デメリット
ご自身が直接請求 費用がかからない 話がこじれる可能性が高い
弁護士に依頼 すべての代理手続が可能 一定の費用が発生する

当事務所は費用を明確にすることで、安心して依頼ができるように心がけております。

まずご自身で請求されてもよいですが、こじれてから相談されるよりも、最初から無料相談を利用した上で、ご自身で請求するのか弁護士に依頼するのか判断される方が良いでしょう。

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費用について

婚約破棄の解決にかかる一般的な費用

  1. 慰謝料請求書作成料 : ¥54,000 - 自己負担
  2. 成功報酬 : 回収した慰謝料・示談金の10%相当額 - 自己負担ではない
  3. 示談書作成 : ¥54,000 - 自己負担ではない

合計 : 自己負担は¥54,000のみ

※当然ながら、示談不成立の場合には着手金以外の料金が発生することはありません。なるべくお客様の負担とならぬよう可能な限りの他のご要望にもお応えいたします。【なぜ自己負担額は54,000円だけなのでしょうか?】

それは「B.成功報酬」「C.示談書作成料」に関しては、相手方からの慰謝料の支払いを待ってのお支払いとなるためです。ですからお支払いいただく自己負担額は着手金にあたる「A.慰謝料請求書作成料54,000円だけ」となるわけです。

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